こんにちは。行政書士の隈本です。
もうすぐ「小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）」の申請受付が始まります。特に大田区で福祉系事業を営む小規模事業者の皆さまにとって、この補助金は事業の基盤を整えたり、新しい取り組みに挑戦する大きなチャンスです。
この記事では、補助金の概要や申請の流れを簡単にご紹介しながら、大田区の事業者の皆さまに活用していただきたいポイントを解説します。
大田区の事業者が活用できる小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会のサポートを受けながら取り組む販路開拓や業務効率化に対して、国が支援してくれる制度です。
具体的には、チラシやホームページの作成、設備導入、ICT活用など、事業の発展や経営改善につながる取り組みに補助金が出ます。
補助額の目安
- 通常枠：上限50万円（補助率2/3）
- 特別枠（賃上げや創業、事業承継など条件を満たす場合）：上限200万円
例えば75万円の経費をかけてホームページを整備した場合、その2/3である50万円が補助される可能性があります。
大田区での申請から採択までの流れ
- 事業計画書の作成
自社の現状分析、強みや課題を整理し、取り組み内容を計画書にまとめます。 - 商工会議所等の確認
大田区内の事業者は「東京商工会議所 大田支部」に相談し、支援計画書を発行してもらう必要があります。 - 申請書類の提出
電子申請（jGrants）を利用するのが基本です。法人・個人事業主ともに「GビズID」が必須なので、早めに取得しましょう。 - 審査・採択結果の通知
提出後、数か月程度で結果が通知されます。 - 補助事業の実施・報告
実際に事業を実施し、証拠書類を揃えて実績報告書を提出し、補助金が振り込まれます。
大田区の福祉系事業者におすすめの活用例
福祉系の小規模事業者は、人材不足や広報不足に悩むことが多く見られます。補助金を使えば、こうした課題を解決できます。
- 利用者募集のためのホームページ作成・改修
- パンフレット・チラシの作成（地域包括支援センターや学校に配布）
- ICT導入による業務効率化（利用者記録のデジタル化、シフト管理など）
大田区の行政書士に相談するメリット
補助金申請は「自社の強みをどう表現するか」「審査員に伝わるか」がポイントです。
特に福祉系事業者の場合、専門用語が多くなり、第三者に伝わりにくい計画書になりがちです。
大田区の行政書士として、地域の事業者の課題を理解した上で、審査員に伝わる形に整えるサポートを行っています。
「補助金を使って事業を成長させたいけれど、申請が難しそう」と感じている方は、ぜひご相談ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、大田区の福祉系事業者が次の一歩を踏み出すために非常に有効な制度です。
申請期間は限られているため、情報収集と準備は早めに進めておきましょう。
当事務所では、補助金申請のサポートを通じて、大田区の事業者の皆さまの発展をお手伝いしています。
「うちの事業でも対象になるのかな？」といったご相談だけでも大歓迎です。お気軽にお問い合わせください。
