自動車を購入・譲渡・住所変更する際に、多くの方が悩まれるのが「車庫証明(自動車保管場所証明書)」が必要かどうか、という点です。実は、普通車と軽自動車では扱いが異なり、さらに地域ごとの例外もあります。今回は、**普通車と軽自動車それぞれの「原則」と「例外」をわかりやすく整理して解説します。


車庫証明とは?

正式には「自動車保管場所証明書」といい、自動車の保有者が自宅から2km以内に適切な保管場所を確保していることを警察署に証明する制度です。都市部での違法駐車防止や近隣トラブル回避のために導入されています。


普通車の車庫証明

原則:必要

普通車を購入・譲渡・住所変更する場合、全国的に車庫証明が必要です。購入・登録前に警察署で車庫証明を取得しないと、車検証の発行や名義変更ができません。

例外:不要地域がある

ただし、各都道府県公安委員会が指定する「車庫証明不要地域」が存在します。

  • 東京都 → 檜原村、奥多摩町など
  • その他 → 北海道の一部地域、地方の町村 など

人口が少なく駐車スペースに余裕がある地域では、普通車であっても車庫証明を省略できます。


軽自動車の保管場所届出

原則:不要

軽自動車は、普通車と異なり車庫証明の制度対象外です。購入・登録の時点では、車庫証明を提出しなくても登録ができます。

例外:届出義務地域では必要

一方で、東京都・神奈川県・大阪府などの都市部では、軽自動車についても「保管場所届出」が義務付けられています。

  • 普通車:購入・登録に車庫証明が必要
  • 軽自動車:購入・登録に保管場所届出を提出

この違いが大きなポイントです。


車庫証明・届出が不要なケース

  1. 普通車でも「不要地域」に該当する場合
     例:東京都檜原村や奥多摩町など
  2. 軽自動車(届出不要地域で購入・使用する場合)
  3. 自動車を一時抹消登録する場合

車庫証明・届出が必要なケース

  1. 普通車を新規購入・譲渡(名義変更)する場合
  2. 引っ越しで駐車場が変わる場合
  3. 軽自動車を都市部で購入した場合(届出義務地域)

普通車と軽自動車の違い(比較表)

項目普通車軽自動車
原則全国で車庫証明が必要車庫証明は不要
例外「不要地域」では車庫証明不要「届出義務地域」では購入後に届出が必要
提出時期購入・登録に証明取得購入・登録に届出提出
不備の影響車検証が発行されず、納車不可届出漏れは過料や行政指導の対象

まとめ

  • 普通車 → 原則必要だが、一部地域では不要
  • 軽自動車 → 原則不要だが、都市部では購入後に届出が必要
  • 地域によって要・不要が変わるため、事前確認が大切

車庫証明や届出のルールを誤解すると、登録できなかったり、思わぬ罰則を受けることもあります。特に「不要地域」と「届出義務地域」の違いは混同しやすいため注意しましょう。

当事務所では、大田区・川崎市を中心に車庫証明や軽自動車保管場所届出のサポートを行っています。手続きに不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。